ツバルに対する日本のODAの考え方をご紹介します。
■ツバル概要 1978年に独立し、英国女王を元首とする立憲君主国。 外交面では ・オーストラリア、ニュージーランド及び太平洋島嶼国、旧宗主国である英国との関係が深いが、国際社会へも積極的な参加を図っている。 ・2000年9月には国連への加盟が認められ、2001年より国連常駐代表を 派遣している。関連URL:ツバル国連加盟 平成12年 世界で189番目 ・近年ツバルは、地球温暖化問題、海洋資源の有効活用を重要視している。 その一環で、国際場裡で海面上昇によって引き起こされるであろう自国の危機を強く訴え、2004年6月には国際捕鯨委員会(IWC)に加盟し、精力的に国際社会に対し働きかけている。 <ツバルの国家財政の主な収入源> ●入漁料 ●海外の労働者よりの本国送金 ●ツバル信託基金(旧宗主国である英国からの財政援助の終了に備え、ツバルの財政を支援するために1987年に設立された基金。拠出国はツバル、オーストラリア、ニュージーランド、英国、韓国、我が国)の運用益 ●ドメイン・コード(インターネットのドメイン名に使用される国名コード)「tv」の使用権収入等に しかし、近年では、入漁料の減少、隣国ナウルの経済破綻に伴う海外労働者の帰国、 米国をはじめとする国際経済の低迷に伴う信託基金運用益の減少、 ドメイン・コード使用権収益の減収等により政府歳入は減少の一途を辿っている。 ツバル政府は、政府支出の抑制、輸出事業の開拓、インフラ整備、教育の充実等を 重点政策としているが、資源に乏しく、有望な産業のないツバルにとっては、 経済的自立は非常に困難な状況にある。 ツバルに対するODAの考え方 (1) ツバルに対するODAの意義 我が国は、ツバルに対する主要援助国の一つであり、後発開発途上国(LDC)である 同国の経済・社会基盤の整備に大きな役割を果たしている。 このことは両国の友好親善関係の強化・促進に大きく貢献している。 (2) ツバルに対するODAの基本方針 基本的には、2003年5月の第3回太平洋・島サミット(PALM:Pacifi c Islands Leaders Meeting)で採択された「沖縄イニシアティブ計画」の中の5つの重点分野 (安全保障、環境、教育、保健、経済成長)を踏まえ、 以下(3)の4分野を我が国の対ツバル協力の重点分野として支援している。 その他に、今後は、特に、 人口1万人程度の国家規模の小さなLDCであること、 海抜の低い小島嶼国であり地球温暖化のため国土が水没する可能性も指摘されていること、 <u>海洋資源(水産資源及び鉱物資源)の開発に力を入れていること、等を念頭に 置いて経済協力案件を検討することが必要である。 (3) 重点分野 (イ) 水産 (a) 漁業開発 (b) インフラ整備支援、維持管理能力の向上 (ロ) 環境保全 (a) 環境保全体制の強化と環境保全啓発・教育の普及 (b) 上下水道施設整備 (ハ) 教育 教育関連施設の拡充 (ニ) 保健・医療 医療施設の整備改善 外務省HPを参照、引用
by mizueAUS
| 2007-03-26 19:00
| ツバル Tuvalu
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